フジテックのエレベータ・エスカレータ事業と国内外の納入実績

フジテック株式会社は、1948年の設立以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の研究開発から製造・販売・据付・保守・リニューアルまでを一貫して手がける昇降機の専業メーカーです。日本の昇降機大手のなかでも初期からグローバル展開を進めており、海外売上高比率が50%を超えています。本記事では、フジテック株式会社の中核をなすエレベータ・エスカレータ事業の概要、サービス体制および国内外における主要な納入実績について解説します。

フジテック株式会社におけるエレベータ・エスカレータ事業の構造

フジテックの事業構造は、大きく分けて新設事業・サービス事業・モダニゼーション事業(リニューアル)の3つのセクターで構成されています。

新設事業では、オフィスビル・商業施設・マンション・医療施設・公共交通機関といった多様な建物用途に対応する製品を展開しています。近年では、標準型マシンルームレス・エレベータ「エレ・グランス」などの製品を市場に投入しています。また、社会的な安全意識の高まりを受け、新設エスカレータ向けに「速度切り替え機能」をはじめとする安全機能を標準搭載するなどの仕様変更を行っています。

サービス事業およびモダニゼーション事業は、同社が設置した昇降機の長期的な運用を支える基盤です。24時間365日体制の遠隔監視システム等を用いて適切なメンテナンスを行うとともに、設置から一定期間が経過した機体に対して制御システムや内装の改修を実施し、安全性や省エネルギー性能の向上を図っています。

研究開発・製造から保守にいたる一貫体制の構築

昇降機事業におけるフジテック株式会社の強みは、専業メーカーとして独立した一貫体制を保持している点にあります。滋賀県彦根市にある本社敷地内の拠点「ビッグウィング」を中心に、研究開発および製造の基盤が整えられています。さらに、昇降機の品質評価や実証を行う施設として「ウィズダムスクエア」などの設備を整備し、製品の信頼性検証を重ねています。

ユーザーの利便性向上に関しては、ユニバーサルデザインやバリアフリーに対応する設計を専門に行う研究チームを設置しています。大学や福祉機関との共同プロジェクトを通じたユーザー調査により、高齢者や身体の不自由な方を含めた多様な利用者が使いやすいインターフェースの改良を推進しています。

また、近年需要が増しているロボット連携分野においても開発が行われており、ビル内に配備される清掃・警備・デリバリーなどの自律移動ロボットとエレベータが通信・連携して、自動で階移動を行うシステムの導入が進められています。

フジテック株式会社の国内外における主要な納入実績と傾向

フジテック株式会社は、国内外の都市部や大規模複合施設に多くのエレベータおよびエスカレータを納入しています。

日本国内における近年の大規模な新設事例としては、東京・渋谷の複合施設「Shibuya Sakura Stage(渋谷サクラステージ)」へエレベータ48台およびエスカレータ54台の計102台の納入や、JR高輪ゲートウェイ駅直結の再開発地区「TAKANAWA GATEWAY CITY」へエレベータ49台およびエスカレータ34台の納入が挙げられます。これらは前述したロボット連携システムが導入されている事例でもあります。また、過去には東京・銀座の「GINZA SIX」へエレベータ38台、エスカレータ46台を納入した実績もあります。公共インフラの分野では、西九州新幹線の開業に伴う停車駅(長崎駅、諫早駅、新大村駅、嬉野温泉駅、武雄温泉駅)へのエレベータおよびエスカレータの導入実績もあります。

海外市場においても実績を重ねており、アジア圏を中心に大型プロジェクトへの参画が見られます。中国の「福州 シャングリ・ラ センター」向けの新設納入(エレベータ26台、エスカレータ47台)や、台湾の「富邦フィナンシャルホールディングス」の超高層オフィスビル(エレベータ29台、エスカレータ4台)などがあります。さらに、既存ビルのリニューアル案件として、香港の「Three Garden Road(スリーガーデンロード)」に位置する高層オフィス向けにエレベータ改修を施工した実績があります。


国内外で垂直・水平の移動手段を供給し続けるフジテック株式会社の展望

フジテック株式会社のエレベータおよびエスカレータ事業は、研究開発から保守管理までを内製化する一貫体制を軸に展開されています。新設領域においては、都市部の再開発に伴う大規模複合施設への大量一括納入や、ロボット連携などの先進技術の組み込みに対応しています。同時に、ストックビジネスであるサービス事業やリニューアル事業の強化によって、建物の長寿命化と安全性確保に寄与しています。今後もアジアや欧米をはじめとする世界の都市インフラにおいて、垂直・水平の移動手段を供給する役割を担い続けるでしょう。


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